広告のプライベートポリシーについて
当サイトは、当社サービスを利用するお客様のプライバシー保護を最優先に考えています。
当社の、お客様個人に関するプライバシー情報（以下「個人情報」といいます）に対する考え方（以下「プライバシー・ポリシー」といいます）の詳細は以下に規定する通りであり、当社が個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、以下のポリシーに従い慎重に取り扱います。
セキュリティ
インターネットを利用した情報の交換は１００％の安全性が保証されたものではありませんが、当社ではセキュリティとプライバシーの保護を、可能な限り高いレベルで追求致します。
クッキー、webビーコンについて
このウェブサイトには、「クッキー」や「Webビーコン」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。「クッキー」とは、ウェブサーバーがお客様のブラウザを識別する業界標準の技術です。「webビーコン」（「クリアGIF」と呼ばれることもあります）は、特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術です。
「クッキー」および「Webビーコン」には、お客様個人を特定し、識別する情報は含まれておらず、効率的な広告配信やアクセス状況の計測を目的として使用され、その他の目的には使用されません。
ディスプレイ広告のプライバシーについての見解
2022年までにサードパーティのCookieのサポートを停止するというGoogle Chromeの最近の発表について多くの報道がありました。この変更により、2000年代半ば以降に主流だったCookieターゲティングによるデジタル広告の時代が終わります。
Chromeの発表は、サードパーティのCookieの実質的な終焉を意味します。また、ディスプレイ広告の将来が真にプライバシー第一であることのもう1つの兆候でもあります。
Chromeの変更はしばらくの間は有効になりませんが、欧州で導入されているGDPRのようなプライバシー法や、広告ブロッカー、SafariのITP、FirefoxのETPなどのWebブラウザーのプライバシー設定は、何年にもわたってWEBメディアやアドネットワークの広告収入に影響を与えてきました。
このページではこれまでの広告プライバシーについて振り返ります。
広告ブロッカー
パブリッシャーは2000年代半ばから広告ブロッカー（Webブラウザーの拡張機能）を扱っており、採用率は年々上昇しています。
ほとんどの広告ブロッカー拡張機能は、ブラックリストのドメインから発生するJavaScriptをブロックし、class =” advertisement”やalt =” ad”などの要素の読み込みをブロックすることで機能します。後者は、AdTechプラットフォーム（広告サーバー、DSP、広告ネットワークなど）の広告タグを読み込めないため、WEBサイト運営者の広告収入が失われることを意味します。
ほとんどの広告ブロッカーはAdTech JavaScriptタグの読み込みを停止するため、広告の表示だけでなく、サードパーティのCookieの作成も停止します。
広告ブロッカーがパブリッシャーに及ぼす影響は年々上がっています。
プライバシー法（GDPRなど）
欧州での一般データ保護規則が施行されてから数年が経過し、様々なところでパブリッシャーへの影響が出ています。
GDPRに準拠するための措置をとった人（広告のデータ処理に適切な同意を求めるなど）の場合、影響は広告ブロッカーとプライバシーに似ています。取得可能なオーディエンスデータが減少するためパブリッシャーの広告収入が少なくなります。
日本ではGDPRは導入されていませんが、EU圏内でサービス展開している企業やそれに準拠している自社ポリシーをもつ企業の方は同様の影響が出るはずです。
日本でもWEB広告のプライバシーに対する規制は高まっています。
WEBブラウザーのプライバシー設定
過去数年にわたって、SafariとFirefoxは、ユーザーのプライバシーを強化するために、WebブラウザーがCookieやその他のストレージおよび追跡方法（デバイスのフィンガープリントなど）を処理する方法を段階的に変更しています。
Safariは2015年に、iOSユーザーがコンテンツブロッカーをインストールできるようにすることで、プライバシーゲームの強化を始めました。
これらのコンテンツブロッカーは、App Storeからダウンロードして、特定のコンテンツ（広告など）およびトラッキングCookieがAppleのスマートフォンおよびタブレットのSafari Webブラウザーに読み込まれないようにすることができます。
次に、2017年に、AppleはIntelligent Tracking Prevention（ITP）を導入して、Safariでのユーザーのプライバシーをさらに強化しました。
ITPはデフォルトでサードパーティのCookieをブロックするだけでなく、ローカルストレージに保存されているファーストパーティのCookieとデータの持続時間も制限します。前者はRTBを介したオーディエンスターゲティングとリターゲティングの仕組みに影響しますが、後者は、サードパーティのCookieに依存せずにユーザーを識別するためにAdTech企業が作成した回避策に影響します。
Firefoxは、2019年に同様のアプローチを採用し、サードパーティのCookieをデフォルトでブロックし始め、拡張追跡防止（ETP）機能の一部としてデバイスフィンガープリントなどの他のユーザー識別方法を制限しました。
Google Chromeが2022年までにサードパーティのCookieのサポートを停止するという最近の発表により、ディスプレイ広告に関与するすべての関係者にとって見通しは暗くなり、業界はいくつかの大きな根本的な変化を遂げる必要があります。
これはインターネットユーザーにとっては朗報ですが、パブリッシャー、広告主、およびAdTech企業にとっては悪いニュースです。
サードパーティのCookieの終わりは、パブリッシャー、AdTech企業、および広告主が、ユーザーのプライバシーを尊重し、プライバシー法を遵守しながら、パーソナライズされたターゲット広告を実行できるようにするソリューションを考え出す必要があることを意味します。
iOSでのプライバシー規制強化について
WEBブラウザのみならずアプリでターゲティング規制も進んでいます。特にiOS14ではアプリユーザーに能動的にオプトアウトの選択肢が表示され規制される流れも画策されているようです。
Appleは「私たちは、ユーザーがアプリに追跡を許可するかどうかをユーザーが選択できるように努めています。開発者に必要な変更を加える時間を与えるために、アプリは来年初めからユーザーを追跡する許可を取得する必要があります。」
Apple、iOS14でのプライバシー強化